養育費確保のための補助制度
養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。三鷹市では、養育費を継続して受け取れるよう、離婚前後の親に養育費確保支援を行います。母子・父子自立支援員が、それぞれの事情に合わせた相談や支援を行っています。
対象者
三鷹市内に住所があり、離婚を考えているまたは母子・父子家庭の父母で、養育費の取り決めの対象となるお子さんと同居している方
対象となるお子さん:18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者
事業内容
申請は、以下の各事業一人1回とし、2~4の助成金額は対象者一人当たり5万円を上限とします。なお、取り決め文書や領収書は令和4年4月1日以降のものに限ります。
- 弁護士による無料相談
子どもの養育費等取決めに関する相談、原則1回60分程度 - 裁判外紛争解決手続(ADR)利用の経費助成
弁護士会や認証ADR事業者を利用して養育費や親子交流(面会交流)等の取決めを作成する場合、1回目の調停期日までに要する経費を助成します。ADRとは民事上のトラブルについて、裁判以外の方法で解決する方法の総称です。 - 養育費に関する公正証書等作成経費助成
公正証書作成費用、調停等申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用郵便切手代を助成します。 - 養育費保証契約締結経費助成
民間の養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる初回の保証料を助成します。
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