養育費に税金ってかかるの？

養育費を毎月受け取っている場合、収入や贈与とみなされるのかしら？

養育費は課税の対象になるのか？

原則、養育費に所得税や贈与税など税金はかかりません。そもそも養育費は離婚に伴い、相手から子どもの生活費や医療費などの分担金として支払われるものになります。法律上では扶養義務に基づき支払われるものであり、あくまでも子どもが健やかに成長できるようにするものなので、原則的に非課税となっています

課税された後の生活費を被保険者の生活費に配分する養育費は、目的通りの給付ができていれば課税する必要がないと判断されます。養育費を支払っている親は、給与を受け取る時点ですでに所得税を支払っているため給与の一部を別居している子どもの生活費や学費に充てても課税対象にはならない、ということになります

毎月、養育費をもらっている側の親にとっては「収入」と思いがちですが、養育費はあくまで支払っている側の親から子どもに渡しているお金。したがって収入に応じて支払う所得税の対象とはなりません。しかし、贈与税に関しては例外があります。その例外とは養育費を一括払いにしている場合です。養育費を一括で支払った場合、相当な金額になることが想定されます。「支払う時点で子どもの生活に必要な限度を超える」とみなされ、贈与税の課税を受ける可能性が発生しますので注意が必要です。

計算式
600万円-110万円（基礎控除分）=490万円
490万円×30％（控除後の税率）=82万円

毎月の支払いの場合は贈与税はかからないので養育費の一括払いはデメリットが大きいといえるかもしれません

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養育費を払っていると扶養控除が受けられる？

養育費を払っている場合、扶養控除は適用されるのかしら？

夫婦であれば、子どもの扶養控除は収入の多い側の親を対象にするのが一般的ですが、離婚した場合、養育費を支払っていると条件はありますが扶養控除を受けられる可能性があるんです！

そもそも扶養控除ってなに？

養育費を支払っている側の親の立場の場合、②の「納税者と生計を一にしている」とはいえないと思うかもしれませんが、子どもの生活費や学費、医療費などを用立てているという点では「生計を一としている」と見なされ、扶養控除が受けられる可能性があります

もちろん、離婚してから養育費の支払いを継続していることが最低限の条件です！また、仕送りなどで自分の親に送金をしている場合は、親も控除対象の扶養親族と見なすことができます

扶養控除を受ける際の注意点

１.16歳未満の子どもは控除の対象にならない

「年少扶養控除廃止」になったため、子どもが16歳未満の場合、扶養控除が適用にならないということになります。かつては、0歳以上16歳未満の子どもについても、年少扶養控除として扶養控除が受けられるようになっていましたが、2011年～2012年の改正で除外されてしまいました。そのため、子どもが16歳未満の場合は、養育費を支払っていたとしても扶養控除を受けることができません

２．一方の親のみ適用

また扶養控除は一方の親しか適用されません。扶養控除は、基本的に申請をした者が控除の対象になります。親権に関係なく所得税が多い方になる可能性が高いです。話し合いをする際には、扶養控除の権利をもらう代わりとして、養育費を多めに支払うといったことも考えられます。しかし、それでも扶養控除に関しての話し合いがまとまらない場合は弁護士に相談する方法もあります

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控除できるのはどれくらいの金額なのか？

扶養控除を受けられた場合、どのくらいの金額が控除されるのでしょうか？扶養控除は「16歳以上19歳未満」と「19歳以上23歳未満」で金額が異なります

19歳以上23歳未満で所得がない子どもというと主に大学生になります。「特定扶養親族」と呼ばれ、学費や家庭に関わる経済的負担が大きいことから、控除額が多めになっています。年齢によって金額は変わりますが、控除される金額は法律で定められていますので子どもの年齢で確認してみるといいでしょう

扶養控除を受けられない場合、養育費の減額をせいきゅうしてくるかもしれません

養育費の減額を請求してくることを想定しておきましょう

扶養控除も適用されず、養育費の支払いが困難になった場合、養育費の減額を請求してくることも考えられます。養育費は長期間にわたって支払われるものなので、その間に子どもの進学や親の勤務先の倒産・失業、再婚など、経済的な事情が大きく変化した場合、養育費の変更は認められています。

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