明石市
全国で報道されたため、ご存知の方も多いでしょうが、明石市は養育費不払い根絶の制度に力を入れている自治体です。離婚や別居に伴う養育費や面会交流などを「明石市こども養育支援ネットワーク」を運用し支援しているようです。その一つが、「養育費立替パイロット事業」と呼ばれる事業になります
養育費立替パイロット事業
『養育費立替パイロット事業』とは、明石市が業務委託した保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対して養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立替分を督促して回収するといった事業を試行的に実施しています。今までは、養育費の不払いが起こった場合、元配偶者に直接取り立てるしかなかったのですが、保証会社を利用することにより保証会社が元配偶者に代わってに養育費を支払い、保証会社が元配偶者から養育費を取り立てるという仕組みになっており、ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市は初回の年間保証料(上限5万円)を負担することとしているようです
こどもの養育費緊急支援事業(2020年7・8月限定)
対象者
●子どもが明石市に住んでいること
●調停調書や公正証書などの公的な取り決めをしていること
●6月分または7月分の養育費を受け取れていない
支援の内容
受付期間
養育費取り決めサポート事業(2020年8月~)
こどもが養育費を確実に受け取れるように養育費の取り決めを調停調書や公正証書などの公的な書類として作成することを支援します
支援の内容
- 裁判所への手続きの仕方をアドバイス
- 調停申立や公正証書の作成等にかかる費用を補助
養育費差押えサポート事業(2022年8月~)
調停調書や公正証書などの債務名義で養育費の取決めをしたけれど、実際に受け取ることができていない場合に、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助します。
支援対象者
以下のすべてにあてはまる人
- こどもが市内に住んでいる
- 調停調書や公正証書などの債務名義で養育費の取決めをしている
- 受け取れなかった養育費がある
養育費立て替え制度を引き続き実施(2022年)
参考 明石市の取り組み
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