明石市が取り決めをしたにも関わらず、養育費を受け取れていない人を対象に3カ月、最大で5万円を支給すると発表しました。
2022年度も引き続き養育費支払いの「立替制度」を実施
立替制度の仕組み
養育費が支払われないときに、養育費を支払うべき義務者に対して、市が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、養育費を受け取るべき人に対して、市が立替払い（最大３か月分、上限月額5万円）をした上で、義務者に対して督促をします。
対象者
以下のすべてにあてはまる人
①申込時にひとり親家庭であり、こどもが明石に住んでいる
②調停調書や公正証書などの債務名義で養育費の取決めをしている
③前月分の養育費を受け取れていない
※明石市は2020年度にも養育費の立替払いを行っています。
ひとり親の多くは養育費を受給していないため、経済的困窮に直面する一因となっているのが現状です。
参考 明石市の取り組み
自治体で広がる養育費支援の取り組み
養育費保証サービスが注目される中、自治体による養育費確保支援の取り組みも広がり始めています。兵庫県明石市が2018年11月に全国に先駆けて導入したのを皮切りに、以降、大阪市など全国３自治体で開始しています。そして、2020年4月からは東京都豊島区のほか、船橋市、仙台市、横須賀市、神戸市などで導入され、これからも全国で20近い自治体が導入予定のようです。
養育費の不払いが社会問題として取り上げられています
自治体の養育費確保支援の多くは民間の保証会社と連携して行い、養育費の受取人が保証会社へ支払う初回保証料（全額または一部）を都道府県が補助し、不払いによる立て替えや回収は保証会社が行うという仕組みが広く採用されているようです。
行政と民間が連携することで、民間事業者が提供する使いやすい保証サービスが活用され、利用者にとってはより身近に利用しやすい支援制度になることでしょう。「養育費の取り決め」、「養育費の支払い」が一般的な価値観の社会となるといいですね。
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