養育費確保のための新しい補助制度
つくば市では、ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用料の補助等を行います。
裁判外紛争解決手続（ADR）の利用が令和5年12月に開始しました
実施について
養育費に関する裁判外紛争解決手続（ADR）を利用する際に必要な経費のうち、申込料や依頼料、調停に係る経費（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会又は認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の賃借費用、交通費その他実費を除く）を補助します。
※ADRとは訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続き
対象者
申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
- ADRの利用に係る経費を負担した方
- 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
- 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方
必要な書類
- つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当認定通知書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
- 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
- 市税に滞納がないことを証する書類
公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合もあります。
オンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi（テウチ）
実施について
つくば市はミドルマン株式会社（※1）と連携協定を締結し、同社が運営するオンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi（テウチ）のプレADRシステム（※2）をつくば市民が無償で利用することができます。
対象者
▷市内に住所を有しかつ居住している方
▷2023年4月1日以後につくば市から転出した方
▷2023年4月1日以後につくば市に転入した方（住民登録後から使用可能）
無償期間
2024年3月31日まで
公正証書等の作成支援事業
実施について
養育費に関する公正証書の作成手数料、家庭裁判所の調停の申立てや裁判に必要な収入印紙や戸籍謄本等の書類取得に係る経費を補助します。
対象者
申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
- 養育費の取り決めに係る経費を負担した方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
- 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
- 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方
経費の補助額
・補助上限額：申請者が負担する費用で上限1万7千円（申請回数：1回）
必要書類
- つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当認定通知書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
- 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
- 公正証書等の写し
- 市税に滞納がないことを証する書類
公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。
養育費保証契約の費用補助
実施について
保証会社と養育費保証契約（保証期間1年以上）を締結する際に必要な経費のうち、本人が負担する初回保証料を補助します。
対象者
申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
- 養育費保証契約（保証期間1年以上のもの）に係る経費を負担した方
- 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
- 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方
経費の補助額
・補助上限額：申請者が負担する費用で上限5万円（申請回数：1回）
必要な書類
- つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当認定通知書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
- 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
- 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間1年以上のもの）
- 市税に滞納がないことを証する書類
公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。
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