養育費確保のため新しい補助制度がスタートしました!
ひとり親家庭の中には、もう一方の親から養育費を受け取れない場合があります。子どもの健やかな成長と安定した生活を送るためには、養育費を確保し双方の親が協力して子育てをしていくことが必要不可欠です。そこで、市川市ではひとり親の方が養育費を確保するための各種事業を行っています。
公正証書等債務名義作成支援補助金
実施について
ひとり親家庭の親が、養育費を確保するため、扶養する児童の養育費の支払に要する公正証書等の作成等に要した経費を補助する制度です。
対象者
ひとり親家庭の親で
- 補助金の申請をする日時点で本市に居住し、住民基本台帳に記録されている方
※配偶者等からの暴力等を理由に避難し、市川市に住民票を移さずに居住している方を除く。 - 現に扶養している児童に係る養育費について公正証書等を有している方
※公正証書等・・・強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書等。
補助金額
上記補助金対象経費について、上限17,000円まで補助します。
補助対象経費
1.現に扶養をしている児童に係る公正証書等の作成等に要した経費のうち、
- 公証人手数料
2.家庭裁判所に対する審判又は調停を求めた際に要した
- 収入印紙代
- 戸籍謄本等の添付書類の取得に要した費用
- 連絡用の郵送切手代
必要な書類
- 市川市公正証書等作成手数料等補助金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当証書又は申請者が扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し
- 現に扶養している児童に係る公正証書等(令和4年4月1日以降に作成されたものに限る。)の写し
- 補助対象経費の領収書の写し
(注意)2の必要書類は、提出を省略できる場合がありますので事前にご連絡ください。
養育費保証契約保証料支援補助金
実施について
ひとり親家庭の親が、養育費を確保するため、ひとり親家庭の親が保証会社等と締結する保証契約に係る初回の保証料を補助します。
対象者
ひとり親家庭の親で
- 補助金の申請をする日時点で本市に居住し、住民基本台帳に記録されている方
※配偶者等からの暴力等を理由に避難し、市川市に住民票を移さずに居住している方を除く。 - 児童扶養手当の支給を受けている方または同様の所得水準にある方
- 保証契約を締結している方
※保証契約・・・ひとり親家庭の親が取り決めた養育費について保証会社等と締結した養育費
保証契約(契約期間が1年以上の契約に限る)。 - 現に扶養している児童に係る養育費の債務名義を有している方
補助対象経費・補助金額
保証契約を締結した際に要した初回の保証料
上記補助金対象経費について、上限50,000円まで補助します。
必要な書類
- 市川市養育費保証契約保証料補助金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当証書又は申請者と扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し
- 申請者の令和4年度の課税証明書
※16歳~19歳の扶養親族がいる場合は、併せて当該扶養親族の令和4年度の課税証明書の写しの提出が必要です。 - 現に扶養している児童に係る養育費の債務名義を有していることを証する書類の写し
- 補助対象経費の領収書の写し
- 保証契約に係る契約書(令和4年4月1日以降に作成されたものに限る。)の写し。
(注意)2、3の必要書類は、提出を省略できる場合がありますので事前にご連絡ください。
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