養育費保証サービス会社

●保証期間について
保証期間とは、養育費が未払いになった場合、立て替え払いの期間を指します。事業者によって、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月と異なります。保証期間が長くなると保証料が高くなったり、条件が厳しくなったりするので、総合的に考えるといいかと思われます。

●保証内容について
保証内容としては、養育費の立て替え払いが基本となります。その際、毎月払いのほか、1年分を先に受け取れる事業者もあります。子どもの進学費用など一時的な支出があるときには助かるものの先に受け取ると当該期間は受給がなくなってしまう恐れもあるので、計画的に行った方がよいでしょう。
また、未払いのときだけ立て替えるのではなく、養育費支払人から口座振替などで月額養育費を受領し、養育費受取人へ送金するといったケースもあります。養育費の入金日や入金額が安定しないと不安になるでしょうが、決まった日に決まった額を受け取れるといおうことは精神的にもとてもありがたいシステムだといえるでしょう。

●コスト／保証料について
契約者が負担する保証料は、事業者によって異なり、どの会社も「初回保証料＋月額費用」とするところがほとんどです。
〇初回保証料：月額の養育費と同額
〇月額保証料：一律1,000円だったり、養育費の15％、25％、30％、50％だったりとまちまちです。
〇保証料の他に、事務手数料が別途必要となる事業者や更新時に保証料を徴収するところもありますので確認が必要です。

●仕組み
事業者は、養育費受給者と養育費保証契約を締結し、元パートナー（養育費支払者）の連帯保証人となります。
※株式会社ミライネは、公正証書等の養育費に関する書面の内容に基づき、養育費が未払いとなった場合に、同社がその債務を連帯して保証することを委託するために、養育費支払人とミライネとの間で保証委託契約を締結します。
※株式会社Casaでは、保証開始時に養育費支払者へ、Casaが連帯保証をする旨の「保証実施通知」を郵送し、いずれの場合も養育費受給者の個人情報は守られます。

●契約の条件
公正証書や離婚協議書、養育費合意書など養育費の取り決めが確認できる書面があることが条件となります。また、現時点で養育費の滞納がないことを追加条件とするところもあるので不払いとなっているときは注意しましょう。なお、養育費支払者の連絡先がわかっていることも要件となっています。

養育費の取り決めが確認できる書類が無い場合には、養育費合意書の雛形を事業者が提供するところもありますので、手元に公正証書が無いからといってあきらめないでください！

●契約の流れ
養育費保証のサービスの流れは下記のとおりですが、まず審査もあるので注意しておきましょう。

申込み⇒審査⇒契約書類の提出⇒契約⇒初回保証料の支払い⇒保証開始

まとめ

養育費保証サービスを展開する会社の保証内容などは以上の通りですが、国をあげてひとり親家庭の子育て・生活支援の事業が展開されており、市役所や区役所などのホームページなどで情報を収集することも大切です。支援の対象になるか否かは自分で判断せずに、今一度、担当者に判断してもらうと様々なひとり親支援や養育費のサポートを受けられるかもしれません。

今、全国的にひとり親家庭の養育費の確保を支援する事業が展開されています。あなたのお住まいの自治体が行っている事業を確認しておくことをおすすめします。

＞＞各自治体の取り組みはこちら