養育費で起こりがちなトラブルとその対処法

養育費で起こりがちなトラブル

話し合いができない、話し合いがまとまらない
約束どおりに支払ってもらえない

話し合いができない、話し合いがまとまらない

話し合いがどうしてもうまくいかない場合は、家庭裁判所の「家事調停」という手続きを利用することができます。裁判と違って勝ち負けを決めるようなものではなく、裁判所があいだに入ってお互いの話を聞き、助言やあっせんをしてお互いに納得のいく結論が出せるように手伝ってくれます。

お互いに合意できたら、その内容を「調停証書」という書面として受け取ることができます。家事調停でも話がまとまらなければ、審判手続きに移行して審判を受けることもできます。

離婚前に取り決めができていなかった場合や「養育費は不要」と伝えていた場合などでも、あとから養育費を請求したり増額を希望したりすることができます。このような場合でも、基本的には話し合い、難しければ調停、調停で合意にいたらなければ審判という流れになります。

約束どおりに支払ってもらえない

話し合いの結果、養育費を受け取る約束をしていたのにその約束を守ってもらえないということも考えられます。そんなときに取れる手段としては次の3つが考えられます。

約束どおりに支払ってもらえない時に取る手段

①家庭裁判所に調停の申し立てをする
②家庭裁判所に履行勧告の申し出をする
③強制執行の手続きをする

①家庭裁判所に調停の申し立てをする

口約束や自分たちで用意した書面による約束だった場合は、まず家庭裁判所の調停を通して法的・公的に認められる形で約束の内容をはっきりさせます。

②家庭裁判所に履行勧告の申し出をする

調停を済ませてもまだ支払ってくれない、調停離婚したときに決めた内容を守ってもらえない、裁判離婚したときに決まった判決のとおりにしてくれないといった場合、家庭裁判所に申し出をすれば、裁判所から相手に対して取り決めを守るよう説得したり勧告したりしてもらうことができます。

③強制執行の手続きをする

約束の内容を記載した公正証書がある場合やすでに調停や裁判で約束の内容が決まっている場合は、強制執行という手段を取ることもできます。この方法で、相手の給与や預貯金、不動産などを差し押さえて強制的に養育費の分を回収することができるというわけです。

困ったときは公的機関や弁護士に頼りましょう

公正証書の作成や裁判所への申立てなど、慣れない手続きばかりで悩んでしまうことも多いと思います。そんなときは、ひとりで抱え込まずに相談しましょう。例えば、国の「養育費支援相談センター」では無料の電話相談やメール相談を受け付けています。

各地方自治体にある「母子家庭等就業・自立支援センター」でも、養育費専門の相談員による無料相談のほか、ひとり親のための保育サービスの提供や仕事探しの手伝いなどさまざまな支援が受けられます。

法的手段に出ることを決めているけれど費用面で迷っているなら「法テラス」に頼るという手もあります。法テラスでは、収入が一定額以下などの条件を満たせば無料で弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談できるほか、着手金など依頼にかかる費用をいったん法テラスに立て替えてもらい、あとから分割で支払っていくことのできる制度もあります。

そのほかにも、自治体独自の支援策を打ち出している場合もありますので、一度お住まいの市区町村や都道府県のホームページを確認してみるとよいでしょう。