2024年度から養育費に関する弁護士費用が補助されます

2024年度、養育費に関する新制度が制定されました。こども家庭庁が、2024年度から、子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助するといった制度です。

養育費に関する弁護士への成功報酬の補助とは

養育費について、調停や裁判で養育費が決定された場合、相手が不払いとなった際、強制執行することができます。養育費について、お互いの話し合いで決定することができれば良いですが、お互いの意見が折り合わず、調停や裁判で養育費を決めることもあります。養育費が滞っている中、相手に養育費を請求するためにこちら側で弁護士費用を捻出することは困難な場合もありますよね。

補助の対象は調停や裁判の弁護士費用です

自治体の補助として、公正証書の作成補助や養育費の保証契約を締結する際に要する経費の補助に加えて、今回、『調停や裁判の弁護士費用』が対象となりました。そこで、弁護士費用について躊躇せずに弁護士に依頼し、調停や裁判を選択することができるようになるかもしれません。そうなると、ひとり親の方にとって、救済になるのは間違いないでしょう。

補助される金額については、各自治体で異なりますので、一度、お住いの自治体に確認すると良いでしょう。

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