離婚調停で決まった養育費を払わないとき、どうする？

調停が成立したあとは

調停が成立すると、合意した内容について、調停調書（調停の合意内容を記載した書類のこと）によって書面化されることになります。調停調書の記載は、確定判決と同一の効力があります。

調停が成立した後、相手が養育費を支払わない場合は、調停調書をもとに強制執行が可能となります。

強制執行に移す前にまず、相手の出方を見ましょう。まずは履行勧告を行います。

履行勧告とは

履行勧告とは、家庭裁判所が相手の支払い状況を調査し、きちんと支払われていないことが判明した場合、相手方に支払いを指導（勧告）する制度になります。履行勧告は、手続きが比較的簡単で、手数料もかかりません。

しかし、履行勧告は、強制的に支払わせることはできないという点があります。

履行勧告をしても相手が何も行動を起こさないときは履行命令を行います。

履行命令とは

履行命令とは、家庭裁判所が、一定の期間内に支払いを行うよう相手方に命令する制度のことです。

履行勧告とは違って、違反した場合、10万円以下の過料処分の対象となります。そのため、履行勧告よりは相手にプレッシャーをかけることができると言えるでしょう。

しかし、履行命令も、履行勧告と同様、強制的に支払わせることはできません。

では、履行勧告や履行命令を行っても相手が支払いを拒む場合、強制執行をすることになります。

強制執行とは

強制執行とは、債務名義（相手が養育費を支払うことが記載された調停調書など）に基づいて、相手の給与の差し押さえを行うことです。

また、強制執行する場合、給与請求権など一定の期間ごとに金銭の支払いを請求することができる権利は、将来支払われる予定の養育費のために差し押さえておくことも可能になります。

通常の債権を差し押さえる場合、4分の1の金額まで差押えができませんが、養育費については2分の1の金額まで差押えることができます。

例えば、離婚の調書に、「養育費、月額10万円を支払う」旨の記載があった場合

相手の月額給与が20万円であったと仮定します。この場合、相手方の給与を差し押さえることで、半分の10万円全額、差押えることができ、養育費を確保することができます。

また、強制執行は、通常の場合、期限が到来していないと、差押えることができませんが、養育費については、相手方が支払わない場合、給与のうち、期限が到来していないものについても、差押えることが可能になりますので、一度給与を差押えてしまえば、それ以降、何もしなくても、会社から、毎月10万円が自動的に送金されることとなるんです。

相手が支払ってくれるか不安を抱えていても、支払い者が会社であれば、ほぼ確実に支払ってくれますので、安心することができるでしょう。