未婚のシングルマザーが利用できる支援制度 | シングルマザーの抱えるお金の不安

今までは、「未婚のシングルマザー」は、支援が届きにくいものでしたが、制度の改正により利用できる公的な支援の幅が広がってきました。「未婚」のシングルマザーはどのような支援が受けられるのでしょうか？

厚生労働省の直近20年の調査によると、「未婚の母」と答える人の割合が増加傾向にあることがわかります。全国の母子家庭の数は約123万世帯と推計されていますので、その8.7％にあたる約11万人が「未婚の母」ということになります。

未婚のシングルマザーが増えていることにより、そのような家庭に対する支援制度も見直されて少しずつ拡充されつつあるのが現状です。

出産したとき、健康保険から42万円が受け取れます。出産時の病院の支払いに直接充てることも可能です。

出産により会社を休んだ場合、給料の約3分の2程度を健康保険から受け取ることができます。出産日以前42日〜出産の翌日以後56日目までが対象になります。

派遣社員やアルバイトで働いている場合も条件を満たせば受給対象になります！

出産後、育休を取った場合、雇用保険から給付金を受け取ることができます。手続きは基本、勤務先が行うことになっていますのでので問い合わせてみると良いでしょう。

金額の目安は、給料の67％（育休開始から半年後以降は50％）で、受け取ったお金には税金がかかりませんし、健康保険料や厚生年金保険料の支払いも免除されます。

子どもが中学校を卒業するまでもらえる手当てになります。お住まいの自治体に「認定請求書」を提出し、申請することになります。
・3歳未満の子：1ヶ月あたり1万5,000円
・3歳〜小学校修了まで：1万円（第3子以降は1万5,000円）
・中学生：1万円

※毎年6月、10月、2月に支給

児童手当とは別に、ひとり親家庭に支給されるのが「児童扶養手当」になります。お住まいの自治体に申請をしなければいけません。

金額は収入や子どもの数によって異なりますが、子どもが1人の場合は、2020年4月現在、最大で月額4万4,140円支給されます。

児童扶養手当を受け取っている家庭や、新型コロナウイルスの影響で収入が激減したひとり親家庭などを対象に支給されます。

児童扶養手当を受給している方は、別途の申請は不要です。収入が激減した人は、申請することで5万円が受け取れます。

シングルマザーのスキルアップや就業を支援するための給付金になります。これには、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2種類があります。

◆自立支援教育訓練給付金：対象の教育訓練を受けるとその経費の60％が支給

◆高等職業訓練促進給付金：看護師や介護福祉士などの資格を取るために学ぶ場合に支給。最大で月14万円受け取れます。

お住いの自治体に確認し、対象となる訓練などを事前に相談するとよいでしょう。

高卒認定の試験合格を目指す講座の受講費用をサポートしてくれる制度になります。これは、ひとり親家庭の場合、親も子も対象になります。金額は受講費用の4割、合格時には受講費用の2割、合計6割（最大15万円）までサポートしてもらうことができます。

この制度を利用する場合、無金利または低金利でお金を借りることができます。たとえば事業開始資金、進学資金、医療介護の資金などに利用でき、内容によっては数百万円単位での貸付も可能です。

お住いの自治体に確認し、事前に相談するとよいでしょう。

自治体により内容が異なりますが、ひとり親のための住宅手当や、県営住宅や母子生活支援施設などに安く入居できる制度があります。家賃の支払いが厳しいという方は住んでいる自治体のホームページなどで確認しましょう。。

また、自治体によっては、このほかにも親も子も対象になる医療費の助成やベビーシッターやホームヘルパーの利用代金の補助、子どもの学習支援などを独自で行っていることもありますので、お住いの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。