事業主（個人のフリーランス・法人）
ひとり親世帯への給付の支援の内容
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための支援になります。日本政策金融公庫以外の民間でも支援がでできるようになりました
参考 経済産業省ウェブサイト
「持続化給付金」個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円
給付対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に現金の給付
給付額：前年の総売上（事業収入）－（前年同月比-50％月の売上x12ヶ月）
給付上限額：個人事業主等100万円、中小企業200万円
「小規模事業者持続化補助金」とは異なりますので注意が必要です
参考 持続化給付金について
また、今年1月から3月末までに創業した事業者も新たに対象に加えられました。影響を受けた月の売り上げが3月までの平均より50％以上減少していることが条件になります。フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も申請できるようになったとのことです。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものになります
参考 雇用調整助成金について
経済産業省の支援策（融資・補助金・給付金）
新型コロナの影響に対し「特別枠」のたくさん補助金がありますので参考にしてください
■持続化補助（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援するもの
【通常枠】補助上限：50万円 補助率：2/3
【特別枠】補助上限：100万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10/10）
■IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限：30～450万円 補助率：1/2
【特別枠】補助上限：30～450万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4 ※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象になるとのこと
参考 IT導入補助金について
個人の方向け
ひとり親世帯への給付の支援について
ひとり親世帯臨時特別給付金
■支給対象者
1.基本給付
（児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象）
(1)令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方
(2)公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（※1）
（※1） 児童扶養手当の申請をしていれば、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
2.追加給付
上記(1)(2)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方
■支給額
1.基本給付
第2子以降ひとりにつき 3万円
2.追加給付
■受給手続
支給対象者1（1）に該当する方
○基本給付は申請不要です
・給付金を希望しない場合には、送付する届出書の返送が必要です
・児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座を解約するなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、振込指定口座を変更するなどの手続きが必要です
○追加給付は申請が必要です
定例の現況確認時（8月）などにあわせて収入が減少している旨の申請を行う必要があります
支給対象者1（2）（3）に該当する方
○基本給付、追加給付（1.（2）に該当する方）ともに申請が必要になります
10万円給付の特別定額給付金
特別定額給付金とは
給付対象者：基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
受給権者：給付対象者の属する世帯の世帯主
参考 特別定額給付金について
緊急小口資金の特例貸付
緊急小口資金の特例貸付について
児童手当の増額
児童手当の臨時拡充（子ども1人あたり1万円の臨時給付）
年齢や所得などに応じて5,000円から15,000円まで支給されている児童手当。6月の支給では以下の内容で加算
ココがポイント
対象者：児童手当を受給している世帯（特例給付の対象者は除く）
給付内容：6月の支給月に1万円加算
税・社会保険料・電気・ガスなどの支払い猶予
納税が困難な方はこちらを参照
■毎月の支払いに対する猶予制度
電気・ガス料金猶予（東京電力の場合）
対象者：緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けている方
措置内：支払期日の1ヶ月延長
固定電話・携帯電話等の支払い期限延長
対象者：支払い期限が2020年2月末日以降となっている料金について、利用している電話会社に申し出をした方
措置内容：2020年5月末日まで支払い期限を延長（今後の状況によっては更に延長する可能性もあり）
住宅ローンの返済猶予
住居確保給付金
失業したことが原因で住む家を失ったり、失う可能性のある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給する制度。支給期間は原則3ヶ月。再就職に向けてしっかりと活動していれば最長9ヶ月まで期間を延長することも可能
※支給には収入面での条件もあるので確認すること！
※居住場所によって基準は異なるが、申請した月の世帯収入の合計が「基準額＋家賃額以下」という条件を満たす必要があるとのこと
雇用調整助成金の拡充
失業したことが原因で住む家を失ったり、失う可能性のある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給する制度。支給期間は原則3ヶ月。再就職に向けてしっかりと活動していれば最長9ヶ月まで期間を延長することも可能
※支給には収入面での条件もあるので確認すること！
※居住場所によって基準は異なるが、申請した月の世帯収入の合計が「基準額＋家賃額以下」という条件を満たす必要があるとのこと
休業支援金制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設するため5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなるとのこと
母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付
行政の貸付なので手続きが必要ですが、「無利子」の貸付になります。各自治体によって手続きが異なるため確認をしてください
ひとり親世帯へ児童扶養手当の受給世帯に5万円
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として以下の通り支給されます。
▽児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、
▽児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。