共同親権について

離婚を考えている方で、未成年の子どもの親権について相手と話がまとまらないという方も多いのではないでしょうか？

現在の日本では、離婚後の親権は、単独親権のみが適用されており、離婚後は母と父のどちらか一方しか親権者となることができないルールとなっています。

しかし、日本でも共同親権の導入が検討されているのをご存じですか？もし、そのようになった場合、メリット、デメリットが発生することは言うまでもないでしょう。

共同親権とは？

共同親権とは、父母両者が子どもに対する親権を有する制度のことです。現在の日本でも、父母の婚姻中であれば、共同親権が認められています。しかし、離婚後は父母のどちらか一方しか親権を持つことができません。

そのため、離婚時には子どもの親権をめぐって争いが絶えないのは言うまでもありません。また、離婚後に片方の親にしか親権が認められませんので、養育費が支払われない、面会交流が行われない、というケースがたくさん発生していることも大きな問題です。

単独親権とは

共同親権と単独親権の違いは、離婚後も夫婦が共同して子どもを育てていくのか、離婚後は一方の親がひとりで子どもを育てていくのかということです。

共同親権が導入された場合のメリット

両親の協力のもと子育てができる

離婚後にひとりで子どもを育てていくのは大変ですが、共同親権が導入されると離婚後も両親が協力して子育てをしていくことができます。片方の親だけが過大な負担を負うことがなくなりますし、離婚後に子どもに会えなくなるという心配も少なくなるでしょう。

両親からの愛情を受けられる

子どもの成長にとって、両親がそろっている方が望ましいことは言うまでもありません。子どもが寂しさに襲われることもありませんし、「両親から愛されている」という安心感を持つこともできるでしょう。

離婚時の親権争いの回避

現在であれば、離婚時に親権を獲得しようと激しい親権争いを繰り広げる方はたくさんいます。

親権者が指定されたことで、お互いにしこりが残ってしまい、親同士として良好な関係を築くことは難しくなるでしょう。

そこで、共同親権が導入されることで、離婚時の激しい親権争いを回避することにもつながります。

養育費がスムーズに支払われやすくなる

単独親権であれば、親権を獲得できなかった側の親は、子どもに会える機会も減り、面会交流を拒否されるなら「子どもに会えないのにお金だけ払わされるのは不当だ」ということで、養育費を支払わない相手も多いのが実情です。

共同親権が導入されることで、両親ともに子育てに関わり続けるようになるため、相手も自発的に養育費を支払うといった気持ちになりやすいでしょう。

面会交流がスムーズに行われやすい

共同親権が導入された場合、面会交流も親権の内容のひとつとされるでしょうから、面会交流を拒むことは基本的にできなくなります。子どもと離れて暮らしていても、親権者ですので、今までよりも面会交流を行いやすくなるでしょう。

共同親権が導入された場合のデメリット

子どもに負担がかかる

共同親権が導入されたからといって、離婚前のように親子がそろった状態で過ごせるわけではありません。父と母、それぞれ別々に会うことになるため、子どもは面会交流のために多くの時間を費やさなければならないでしょう。

また、両親が同じ家にいるわけではないので、子ども自身の生活の基盤がわからなくなり、精神的に不安定になる恐れもあります。

そして、教育方針も異なりため、子どもが板挟みになるといったことも考えられます。

離婚しても近くに住まないといけなくなる

共同親権が導入された場合、面会交流を円滑にするためにも、父母が近くに住む必要性が高くなるでしょう。しかし、離婚した場合、遠方に引っ越したいという人もいるでしょうが、状況的に遠方に引っ越すことが難しくなるかもしれません。

DVやモラハラから逃れることができない

単独親権制の下では、配偶者から自分や子どもがDVやモラハラを受けている場合、離婚することによって配偶者から逃れることができます。この場合、面会交流を拒否することも許されるでしょう。

しかし、共同親権が導入されると、離婚しても親子ともにDVやモラハラから逃れることができなくなってしまうおそれがあるといえるでしょう。

きちんとした法整備を！

共同親権についての導入の検討に加えて、離婚後の養育費の支払いや、別居する親子の面会交流をめぐる新たな制度も考えて欲しいものです。

シングルマザーが収入を増やすためには養育費の確保が必要です！

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養育費の平均額について

平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについては以下のとおりです。

母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人になります。養育費のある人だと平均で月4万円程度をもらっていますが、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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