養育費確保のための新しい補助制度がスタート
津山市では、ひとり親家庭の親が、養育費の請求等を行う際に弁護士事務所等を利用し、弁護士費用を支払った場合に、その一部を補助します。
養育費確保支援事業
対象者
20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父または母で、次の要件を満たしている者
- 児童扶養手当を受給していること
- 津山市に住民登録があり、かつ居住していること
- 過去に本事業による補助金を受給していないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 自ら弁護士事務所等へ弁護士費用を支払うこと
対象となる経費について
養育費の請求または養育費回収のため強制執行を行う際に弁護士事務所等を利用した費用
・着手金 （事案の処理を受任する際に発生する弁護士費用であって、業務処理の対価の一部となるもの）
・実費 （事案の処理を行う上で実際にかかった費用）
※補助金交付決定前に支払った弁護士費用は対象外
補助対象となる弁護士費用の80％ （上限10万円）
申請方法
弁護士費用支払い開始前に次の書類を用意し、子育て推進課へ申請書を提出ください。（申請書は子育て推進課にあります）
・児童扶養手当証書
・世帯全員が記載された住民票の写し
・弁護士事務所等と交わした契約書
・市税等の滞納がないことを証する書類（完納証明書）
・その他市長が特に必要と認める書類
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