大阪府堺市の養育費支援事業

「公正証書」など養育費に関する債務名義を有する証書を作成した際、作成にかかった費用の一部を補助します。対象となるのは、令和2年4月1日以降に作成した証書の作成費用です。

下記の(1)～(5)の要件すべてを満たす方
(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
(2) 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
(3) 養育費の取り決めの対象となるお子さまを現に養育している方
(4) 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用をお支払いした方
(5) 過去に、同内容の証書などで給付金を受け取っていない方（他官庁における同様の給付を含む。）

対象証書の作成につき本人が負担する費用のうち、養育費の取り決めに関する費用
補助上限額：上限5万円（ただし、対象とならない経費もあります）

(1) 養育費の取り決めを交わした文書（公正証書、調停調書、判決書など）
※ただし、令和2年4月1日以降に作成されたものに限ります
(2) (1)を作成した際の領収書
(3) 本人確認書類（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
(4) 振込先銀行口座の分かるもの（※申請者ご本人さまの名義のものに限ります）
(5) 印鑑
以下(6)～(8)は、児童扶養手当を受給していない方のみとなります。
(6) 住民票（申請者ご本人さま及びお子さまが載っているもの）
(7) 離婚日の記載のある戸籍謄本又は抄本（申請者ご本人さま及びお子さまのもの）
(8) 課税証明書（申請者ご本人さまのもの）（4～10月は申請年度の前年度の課税証明書、11月～3月は申請年度と同じ年度の課税証明書）
※(6)～(8)は、1カ月以内に発行されたもの
・窓口にて申請書等を書いていただきます。
・その他支給要件の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。

保証会社と「養育費の保証契約」を結んだ際に、保証料として自己負担した費用の一部または全部を補助します。対象となるのは、令和2年4月1日以降に結んだ契約の保証料です。

下記の(1)～(5)の要件すべてを満たす方
(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
(2) 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
(3) 養育費の取り決めの対象となるお子さまを現に養育している方
(4) 保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んでいる方
(5) 過去に、同内容の証書などで給付金を受け取っていない方（他官庁における同様の給付を含む。）

保証料として本人が負担する費用（1年以上の契約の場合は、1年間分）
補助金額：上限は、1カ月分の養育費と5万円を比較して少ない方の額（ただし、対象とならない経費もあります）

(1) 養育費の取り決めを交わした文書（公正証書、調停調書、判決書など）
※ただし、令和2年4月1日以降に作成されたものに限ります
(2) 保証会社との契約書（契約を結んだ日が分かるもの）
(3) (2)の保証料を支払った際の領収書
(4) 本人確認書類（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
(5) 振込先銀行口座の分かるもの（※申請者ご本人さまの名義のものに限ります）
(6) 印鑑
以下(7)～(9)は、児童扶養手当を受給していない方のみとなります。
(7) 住民票（申請者ご本人さま及びお子さまが載っているもの）
(8) 離婚日の記載のある戸籍謄本又は抄本（申請者ご本人さま及びお子さまのもの）
(9) 課税証明書（申請者ご本人さまのもの）（4～10月は申請年度の前年度の課税証明書、11月～3月は申請年度と同じ年度の課税証明書）
※(7)～(9)は、1カ月以内に発行されたもの
・窓口にて申請書等を書いていただきます。
・その他支給要件の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。