三重県松阪市の養育費確保支援事業

養育費の取決めに要する経費のうち以下の費用が対象になります。
➀公証人手数料令（平成5年政令第224号）第9条で定める公正証書の作成に要する手数料
➁家庭裁判所の調停の申立てまたは裁判に要する収入印紙代、手続用の郵便切手代、戸籍謄本等取得手数料

補助対象経費の全額を補助します。ただし、その額が3万円を超える場合は3万円になります

松阪市内在住で、交付申請時において、ひとり親であって、次の受給要件のすべてを満たす方になります。
・養育費の取決めにかかる経費を負担したこと
・養育費の取決めにかかる債務名義を有していること
・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること

（１）児童扶養手当証書または児童扶養手当支給停止書
児童扶養手当の受給資格がない方は、本人及びその扶養している児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票（公募等で確認できる場合は省略可）
（２）個人情報の取扱いに係る同意書
（３）補助対象となる経費の領収書等
領収書には、➀宛先➁領収年月日➂領収金額➃取引内容（但し書き）➄領収者の住所、氏名及び領収印が必要ですが、郵便局または官公署が発行するレシートは➁、➂のみで可能です。
（４）養育費の取決めを交わした文書（公正証書、調停調書など）
（５）申請者名義の金融機関の口座がわかるもの（預金通帳など）
（６）その他書類（必要な場合のみ）

松阪市内在住で、交付申請時において、ひとり親であって、次の受給要件のすべてを満たす方になります。
・養育費の取決めにかかる債務名義を有していること
・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること
・保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
・過去にこの要綱による補助金を受給していないこと

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回の保証料として本人が負担する費用が対象になります。

補助対象経費の全額を補助します。ただし、その額が5万円を超える場合は5万円になります。

（１）児童扶養手当証書または児童扶養手当支給停止書
児童扶養手当の受給資格がない方は、本人及びその扶養している児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票（公募等で確認できる場合は省略可）
（２）個人情報の取扱いに係る同意書
（３）補助対象となる経費の領収書等
領収書には、➀宛先➁領収年月日➂領収金額➃取引内容（但し書き）➄領収者の住所、氏名及び領収印が必要です。
（４）養育費の取決めを交わした文書（公正証書、調停調書など）
（５）保証会社と締結した養育費保証契約書
（６）申請者名義の金融機関の口座がわかるもの（預金通帳など）
（７）その他書類（必要な場合のみ）