養育費確保のための新しい補助制度がスタート
養育費について、取り決めをしているひとり親世帯の割合は低く、養育費を受けている割合も低い状況にあります。そこで、笠岡市では、養育費がきちんと支払われるよう、強制力を持った公的な「取り決め」について、書面での作成を支援する制度を新設しました。
養育費確保支援事業（公正証書作成等経費）
実施について
養育費確保のために、公正証書の取り決め等、債務名義を有するために必要な手続に係る費用を支払ったひとり親家庭に対してその費用の一部を補助します。
対象者
次の(1)～(4)を，すべて満たしていることが必要です。
(1)笠岡市に居住し，20 歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯であること
(2)養育費の取り決めに係る経費を負担していること
(3)養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
(4)過去に同じ内容の公正証書等で補助金を交付されていないこと
対象となる経費について
補助の対象となる経費は，公正証書等の作成に要する経費のうち，次のものです。
(1)公証人手数料令に規定する公証人手数料
(2)家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代，戸籍謄本等添付書類取得費用及び切手郵送代
支給額：上記(1)(2)の対象経費の合計額と３万円を比べて小さい方の額
必要な書類
(1)世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を求める同意書（様式第２号）
(2)申請者及びその監護している児童の戸籍謄本又は抄本
(3)補助対象経費の領収書又はこれに準ずる書類
(4)公正証書等
※原則1か月以内に交付されたもので手続きには印鑑が必要です。
養育費確保支援事業（養育費保証促進補助金）
実施について
不払い養育費を確保するために，養育費の立替え，督促を行う民間会社と保証契約を結んだひとり親家庭に対して保証料の一部を補助します。
対象者
次の(1)～(6)を，すべて満たしていることが必要です。
(1)笠岡市に居住し，20 歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯であること
(2)児童扶養手当の支給を受けている，又は同手当の受給資格者と同程度の所得であること
(3)養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
(4)養育費の対象となる児童を現に扶養していること
(5)保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
(6)過去に補助金を交付されていないこと
対象となる経費について
補助の対象となる経費は，保証会社との養育費保証契約に要する経費のうち，保証料として本人が負担する費用です。
支給額：上記の対象経費の合計額と５万円を比べて小さい方の額
必要な書類
(1)世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を求める同意書（様式第２号）
(2)申請者及びその監護している児童の戸籍謄本又は抄本
(3)補助対象経費の領収書又はこれに準ずる書類
(4)公正証書等
(5)保証会社と締結した養育費保証契約書
※原則1か月以内に交付されたもので手続きには印鑑が必要です。
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