養育費保証促進補助金制度が始まりました！
令和2年4月1日から「養育費保証促進補助金制度」がスタートしました。
飯塚市では、子どもの貧困対策の一環として、全国的に社会問題となっている養育費の不払いに関し、令和2年4月1日から、養育費を確実に受け取れる仕組みを整えることで、養育費の取決めに関する債務名義化の促進が図られ、継続した養育費の確保に繋がる事業として、九州の自治体では初めての取組みとなる養育費保証促進補助金交付制度を開始しました。
対象者
飯塚市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、次の要件の全てを満たす方
（1）児童扶養手当受給者又は児童扶養手当を受給できる所得水準にあること
（2）養育費の取決めに係る債務名義を有していること
（3）養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること
（4）令和2年4月1日以降に保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
（5）過去に養育費保証促進補助金を交付されていないこと
対象となる補助経費及び補助額
補助対象は、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用で、補助金の額は、保証料の額又は5万円のいずれか低い額となります。
申請に必要な書類と持ち物
対象となる本人が必ず申請すること（印鑑持参）。
- 養育費保証促進補助金交付申請書（子育て支援課窓口にあります。）
- ひとり親等及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
- ひとり親等に係る児童扶養手当証書の写し（ひとり親等が児童扶養手当受給者の場合）又はひとり親等の前年（1月から5月までの間に申請する場合は、前々年）の所得証明書
- 補助対象となる経費の領収書又はクレジット契約証明書（領収書には、宛先、領収年月日、領収金額、取引内容、領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。）
- 養育費の取決めをした文書（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。）
- 保証会社と締結した養育費保証契約書（保証期間が1年以上のもの）
- その他市長が必要と認めるもの（必要に応じてお願いすることがあります。）
ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定を締結しました
飯塚市が推進する公民連携の一環として、令和2年3月26日にひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定を日本法規情報株式会社と締結しました。
日本法規情報株式会社は、ひとり親家庭等への自立支援に必要な情報の提供、法律相談等の専門的な相談の受付及び就労支援などを行っています。
この連携協定により、ひとり親家庭等への支援が充実することを目指しているようです。
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