養育費確保のための新しい補助制度
養育費は，子どもの生活と健やかな成長のためのきわめて重要な権利です。函館市では、ひとり親の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため債務名義の取得にかかる費用と保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかる費用を補助します。
※債務名義とは，養育費を請求する権利を定めた公正証書（強制執行認諾条項付きに限る），調停調書，審判書，判決書， 和解調書等をいいます。
養育費保証契約支援補助金
実施について
保証会社と養育費の保証契約を結ぶ際の初回保証料を補助します。（令和４年４月１日以降に締結した保証契約に限ります。）
補助対象者の要件
１ 函館市に居住するひとり親であること。
２ 養育費に関する債務名義を有していること。
３ 保証契約にかかる費用を負担したこと。
４ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
補助の対象となる費用
保証会社に支払った初回保証料
補助金額
対象費用の全額（ただし，上限額５万円）
申請方法
申請書に必要事項を記入のうえ，関係書類（戸籍謄本等，対象費用の領収書，債務名義の書類）を添付して子育て支援課へ提出
申請期限
保証契約を締結した日から，１年以内に申請
公正証書等の作成支援事業
実施について
養育費に関する債務名義の取得にかかった費用を補助します。（令和４年４月１日以降に取得した債務名義に限ります。）
補助対象者の要件
１ 函館市に居住するひとり親であること。
２ 養育費に関する債務名義を有していること。
３ 債務名義の取得にかかる費用を負担したこと。
４ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
補助の対象となる費用
| 養育費の取り決め方法 | 補助の対象費用 |
| 公正証書（強制執行認諾条項付きに限る） | ・公証人役場に支払った公証人手数料 ・戸籍謄本等の添付書類の取得費用 |
| 家庭裁判所の調停 | ・調停申し立てに要する収入印紙代 ・戸籍謄本等の添付書類の取得費用 ・連絡用の郵便切手代 |
| 家庭裁判所の裁判 | ・裁判に要する収入印紙代 ・戸籍謄本等の添付書類の取得費用 ・連絡用の郵便切手代 |
補助金額
対象費用の全額（ただし，上限額３万円）
申請期限
債務名義を取得した日から１年以内
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