知立市では、養育費を継続的に受け取れているひとり親家庭は少なく、その保証に係る初年度の費用を市が負担することで養育費の継続的な支払いの確保を目指すといった取り組みをしています。
総合保証会社と知立市、連携協定を締結
令和２年度に総合保証会社の株式会社イントラストと知立市がひとり親家庭の自立支援等を目的として連携協定を締結し、株式会社Casa、ジェイリース株式会社とも連携協定しました。
養育費保障サービスについて
養育費保証促進事業補助金
保証会社との養育費保証契約に対して支払った初年度契約料を知立市が負担
※ 上限5万円
対象者
知立市に住んでいるひとり親家庭の母又は父で、次の要件をすべて満たす方
•児童扶養手当の支給を受けているか、又は、同様の所得水準にあること
•養育費の取り決めに係る債務名義を（公正証書・調停調書など）を有していること
•養育費の取り決めの対象となる子どもを現に扶養していること
•保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
•過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと
申請に必要な持ち物
1.養育費の保証促進補助金交付申請書
2.児童扶養手当証書児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本（又は抄本）、世帯全員の住民票および当該年度の所得証明書が必要です。
3.初年度契約の際に発行された領収書
4.養育費の取り決めを交わした文書確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。
5.保証会社との契約書の写し等５その他市長が必要と認めるもの
6.印鑑
公正証書等作成促進事業補助金
養育費に関する公正証書等作成にかかる費用を知立市が負担
※ 上限4万円
対象：公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代とする
対象者
知立市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、次の要件のすべてを満たす方
•養育費の取り決めに係る経費を負担したこと
•養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
•養育費の取り決めの対象となる子どもを現に扶養していること
•過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと
申請に必要な持ち物
1.養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書
2.児童扶養手当証書児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本（又は抄本）、世帯全員の住民票が必要
3.補助対象となる経費の領収書等領収書には、①宛さき②領収年月日③領収金額④取引内容（但し書き）⑤領収者の住所及び氏名、領収印が必要。郵便局及び官公署が発行する領収証書並びにレシートについては②、③のみで可能
4.養育費の取り決めを交わした文書確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限る
5.その他市長が必要と認めるもの
6.印鑑
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