養育費確保のため新しい補助制度がスタートしました！
子どもの重要な権利である養育費について、その支払いは親の強い義務（生活保持義務）であるとされています。養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまで、いつでも請求できますが、離婚後の子どもの養育のために、離婚前にきちんと取り決めておくようにしましょう。
公正証書等作成支援補助金
実施について
養育費の取り決めにかかる公正証書等の作成費用等を補助します。
対象者
1 いすみ市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
2 児童扶養手当の支給を受けている、又はこれと同等の所得水準にあること。
3 養育費の取決めに係る経費を負担した者であること。
4 過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書で補助金を受けていないこと。
補助対象経費
養育費の取決めに要する経費で、公正証書の作成についての手数料、又は家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代（上限17,000円）
必要な書類
1 いすみ市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付申請書（様式第1号）
2 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
3 世帯全員の住民票の写し
4 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は前年（1月から7月までの間に申請する場合には、前々年）の所得証明書
5 補助の対象となる領収書等
6 養育費の取決めを交わした文書（債務名義である文書に限る。）
7 その他、必要と認めるもの（公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができます）
養育費保証契約保証料支援補助金
養育費の取り決めをしたにもかかわらず、養育費が支払われなくなった場合に、養育費が債務名義化されていれば、民間の保証会社が養育費を支払う人の連帯保証人となり、養育費の立替えや督促を行う「養育費保証契約」というものがあります。
実施について
債務名義化されている養育費について、養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を5万円を上限として補助します。
対象者
申請時点において、以下のすべてに該当する方が対象となります。
1 いすみ市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
2 児童扶養手当の支給を受けている、又はこれと同等の所得水準にあること。
3 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
4 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること。
5 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
6 過去に同一の養育費保証契約で補助金を受けていないこと。
補助対象経費・補助金額
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用（上限5万円）
必要な書類
1 いすみ市養育費保証料補助金交付申請書（様式第1号）
2 申請者と扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
3 世帯全員の住民票の写し
4 申請者に係る児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当受給者の場合）又は前年（1月から7月までの間に申請する場合には、前々年）の所得証明書
5 補助の対象となる領収書等の写し
6 養育費の取決めを交わした文書（債務名義である文書に限る。）の写し
7 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し
8 その他,必要と認めるもの（公簿等により確認できる場合は、上記書類を省略することも可）
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