養育費算定表について

養育費とは

子どもが社会人として自立するまでに必要なお金を養育費といい、教育費だけでなく、医療費・娯楽費・衣食住にかかるお金など子どもに必要なお金全てが養育費になります。養育費の金額は離婚時に養育費算定表をもとに決定されます。

養育費算定表とは

夫婦間で養育費について合意できれば、養育費の金額は自由に設定することができます。しかし、お互いが合意できない場合には、家庭裁判所が参考にしている養育費算定表を参考に話し合いをすることになります。合意できれば、算定表の相場とは異なる金額でもかまいません。

養育費算定表は、養育費の額を素早く簡単に決めるためにあり、子の人数と子の年齢（0～14歳、15～19歳）に応じて9つの表に分かれています。両親の年収を踏まえたうえで、養育費の金額を出しています。

養育費算定表の見方

養育費算定表は、子供の人数や子供の年齢に応じて参考にすべき表が分かれています。まずはご自分のケースに当てはまる表を見つけましょう。なお、共働きの場合や専業主婦の場合でも共通になっています。

①自分の「子供の人数」「子供の年齢」に合う表を見つけます

②「養育費を支払う側」（縦軸）と「受け取る側」（横軸）の年収が交わるゾーンの金額を見ます

→　1か月間の養育費の合計額がわかります。

養育費の1世帯平均月額

厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果（平成28年度）によると、子供の数別でみた養育費の1世帯平均月額は以下のとおりです。

養育費の相場についてはこちらを参考にして下さい。

養育費算定表は、あくまでも自分の収入と相手の収入で金額が決まる仕組みです。相手の浮気などの離婚原因は考慮されていませんので、養育費の話し合いの中で、離婚原因や慰謝料、住宅ローンなど様々な事情を考慮して養育費の金額を増減させることはできますよ。

養育費はいつまで支払ってもらえる？

養育費の支払い期間は、夫婦の話合いで自由に決められますが、原則としては、子供が成人するまでということで、20歳になるまでとなっています。

夫婦間で話し合い、子供が将来大学に進学することを想定して「22歳まで」「大学卒業まで」などと決めることもできます。「大学卒業までと取り決めたけれど、大学院に進学することになった」など、取り決め後に事情が変わった場合、養育費の支払い期間を延長することもできないことはないでしょう。

折り合いがつかず支払い条件などのアドバイスが欲しい方

養育費の金額や支払い期間などは、夫婦で話し合って決めることができます。ただ、なかなか折り合いがつかず、支払い条件が決められないこともあるでしょう。また、条件は決まったけれど、妥当な内容なのか不安に感じることもあるかもしれません。困ったときや対処方法がわからない場合には、弁護士に相談するようにしましょう。

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