神戸市ひとり親家庭支援センターでは
令和2年度より確実な養育費の確保のための養育費の相談を開始
子どもの健やかな成長のために養育費の取り決めはとても大切なものです。 ひとりで悩まずに、まずはご相談を。離婚、養育費、面会交流、調停、家庭内の悩みごとなど、離婚前後の子どもの養育に関する手続きの案内などにつきまして専門相談員が対応してくれます。相談内容は固く守られますので安心してご相談を!
養育費に関する公正証書等作成費補助金事業
対象者
神戸市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、次の要件を全て満たす方
・養育費の取り決めにかかる経費を負担したこと
・養育費の取り決めにかかる債務名義(確定判決、強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など)を有していること
・養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養していること
・過去に養育費に関する公正証書等作成費補助金を受給していないこと
※所得制限なし
補助経費及び補助額
養育費の取り決めに要する経費の内
①公正証書...公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人が受ける手数料
②調停申立...収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
③裁判...収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
※当事者で作成した「合意書」「覚書」「離婚協議書」などは、補助金の対象にはなりません
※調停等で弁護士等を立てた際にかかる経費は、対象外です。
補助額:対象経費の全額(上限5万円)※1人1回限り
申請に必要な持ち物
1.養育費に関する公正証書等作成費補助金交付申請書
2.児童扶養手当証書の写し児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票が必要
3.補助経費の領収書等領収書には、①宛先②領収年月日③領収金額④取引内容(但し書き)⑤領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。ただし、郵便局及び官公署が発行する領収証書並びにレシートについては、②③のみで可能
4.養育費の取り決めを交わした文書確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。※公正証書に、「強制執行されても構いません」という趣旨の記載が必要です。
5.振込先のわかるもの(通帳の写しなど)
6.その他、市長が必要と認めるもの必要に応じてお願いすることがあります
保証会社の利用費補助金事業について
このサービスは、ひとり親家庭の母又は父の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した養育費の履行確保を図るために、保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかる本人負担費用(保証料)を補助するもの。養育費保証契約とは、当事者以外の第三者を介し、養育費の未払いが発生した場合に第三者が立て替え、督促するものです
債務名義とは、強制執行の手続きをすることができる文書で、請求権(養育費)の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などがあたります。
対象者
神戸市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、次の要件を全て満たす方
・養育費の取り決めにかかる債務名義(確定判決、強制執行認諾約款付公正証書、調停調書等)を有していること
・養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養していること
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
・過去に養育費に関する保証会社の利用費補助金を受給していないこと
※所得制限なし
補助経費及び補助額
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費の内、保証料として本人が負担する費用
補助額:保証料(月額養育費)と5万円を比較して少ない方の額(上限5万円)※1人1回限り
申請に必要な持ち物
1.養育費に関する保証会社の利用費補助金交付申請書
2.児童扶養手当証書の写し児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票が必要
3.補助経費の領収書(又はクレジット契約証明書)領収書には、①宛先②領収年月日③領収金額④取引内容(但し書き)⑤領収者の住所及び氏名、領収印が必要
4.養育費の取り決めを交わした文書確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります
5.保証会社と締結した養育費保証書(保証期間は1年以上とする)
6.振込先のわかるもの(通帳の写しなど)
7.その他、市長が必要と認めるもの必要に応じてお願いすることがあります
>>神戸市「養育費の保証会社利用における補助金事業」について
養育費保障サービスについて
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