養育費をもらっていないと嘘ついたらどうなる？ | シングルマザーの抱えるお金の不安

児童扶養手当の支給額は所得額によって変わります。「所得」には養育費の8割を含めて計算されることになっています。

養育費の金額次第では、児童扶養手当の受給額が減額、または支給停止となる場合があるということになります。

給与収入のあるシングルマザーの方が子ども1人を扶養している場合、児童扶養手当を受給できるのは、おおよそ年収の目安は、350万円までぐらいとなります。

養育費を申告すると、児童扶養手当が減額されるのでは？もらえなくなったりするのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。「ばれなければ申告しなくても大丈夫かも？」と、考えてしまうことがあるかもしれません。

しかし、児童扶養手当は、児童扶養手当法に定められ税金によって支給されている手当になります。適正な申請や受給が行われるように、受給資格があるかどうか、どのように生計を立てているか、収入の状況はどうか、などについて調査が行われることがあります。預金通帳や給料明細の開示を求められるケースもあるようです。

ばれなければよい、と安易に考えず、ルールに沿って申告を行うことが大切です。

担当者から質問や調査、書類を提出するように指示があった場合やルールが守られていないことがわかったときは、手当が支給されなくなったり、支払いの差し止めが行われる場合もあるようです。

養育費を申告しないなどの不正な方法で受給した場合には、受給額に相当する金額を徴収される場合もあります。3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることもあります。

養育費を受け取っている方は正しく申告することが大事です。

児童扶養手当を受けるための認定請求の手続きには、以下のような書類が必要となります。この必要書類は各自治体によって異なるので、ご自分のお住いの自治体に事前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
2. 請求者と対象児童、世帯全員の住民票の写し
3. 請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得証明書
4. 預金通帳
5. 請求者と対象児童、世帯全員のマイナンバーカード
6. 健康保険証
7. 年金手帳
8. その他必要な書類

受給資格者の認定を受けた場合、その後、毎年8月に現況届を提出し受給資格の確認を行うことになっています。副業で複数の勤務先から給与を受け取っている方は、必ずすべて申告することが大事です。

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