養育費を支払わないなんてアリなの?
そもそも『養育費を支払わない』なんて許せるのでしょうか?養育費とは子供の養育に費やされる費用のことです。具体的に言えば、「子供の健康を維持するために必要な医療費・衣服や食事の費用・成人するまでの教育費・必要な諸経費」などに当たるわけです。養育費は、離婚した直後から成人するまでの間に支払う義務のあるものです。
元夫から「養育費は払わない」と言われた
養育費を支払う義務があるにも関わらず、元夫から「養育費は支払わない」と言われた場合、泣き寝入りしてはダメです。まず、元夫に連絡をとり「支払う義務があるので支払ってください」と伝えることが大事です。
離婚後、数ヶ月養育費の支払いが滞っている場合
- 「養育費が支払われていないので、○日までに○円支払ってください」と具体的な期日と金額を伝える
- それでも無視されたり拒否されたりした場合には、内容証明を送付する
- 内容証明を送ったにも関わらず支払いを拒否された場合は、裁判所で手続きを行う
- 裁判所から履行勧告を出してもらう
- 履行勧告にも応じない場合には、裁判所から履行命令を出すことが可能
未払いの養育費を内容証明郵便で請求する
養育費を払わない元夫に連絡しても無視されたりした場合、次にすべきことは、内容証明を送ることです。「内容証明」という言葉は聞いたことはあるかもしれませんが、なんだか難しそう、と感じてしまいがちですよね。しかし、普通の郵便とほとんど手間はかかりません。
内容証明とは、日本郵便が「いつ、だれに、どのような内容の郵便を送ったのか」を証明してくれる郵便のことです。
内容証明に関しても、弁護士などの法律の専門家の名義で送ることによって相手により大きなプレッシャーをかけることも可能です。
元夫が養育費の支払いを無視し続けた場合
元夫が一度決まった養育費の支払いを拒否し続け、内容証明や履行勧告・履行命令までも無視した場合、最後の砦は『強制執行』です。強制執行を裁判所に申し立てることによって強制的に養育費を回収することが可能になります。「元夫はお金がないので養育費を支払ってもらうことは不可能」と自ら諦める必要は絶対ありません。強制執行の場合、給与を差し押さえることも可能になります。
未払いになっている養育費はありませんか?
協議離婚するときに約束した養育費。どうしても養育費の支払いが遅れたり、まったく養育費が支払われなくなったりすることも多いです。未払いの養育費が大きくなる前に早く対処することが大切です。相手と連絡しずらい事情のあるときは、内容証明郵便で請求書を送付すると効果が見られることがあります。
養育費は、支払対象となる子どもが経済的に自立できるまでは、父母の間で収入などに応じて分担することが法律で義務付けられています。そのため、子どもを監護していない親に対して、必要となる養育費を請求することができます。
もし、相手の現住所がわからなくなっているときは、養育費の請求書作成を専門家へ依頼すると現住所を調査することもできます。
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未払いになっている養育費を弁護士に相談した時のメリットはこれ
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