養育費を受給している母子家庭は3割未満とも言われており、養育費がきちんと支払われているケースは少ないと言えます。また、厚生労働省が行なった「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を受け取っている母子家庭は28％にしか過ぎません。
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本人訴訟とは
本人訴訟とは、弁護士などの訴訟代理人を立てずに自分で訴訟を行うことを言います。大きなメリットとしては裁判にかかる費用が安く済むということです。養育費の未払いの請求金額にもよりますが、書類作成に必要な印紙代など数千円で済むこともあります。
しかし、デメリットもあります。弁護士に依頼せずに本人訴訟を行う場合、非常に大きな時間と労力を費やさなければなりません。また、数多くの書類を作成しなければなりませんし、口頭弁論も自分ひとりで行わなければなりません。時間と労力を費やしたにもかかわらず、権利の主張に失敗し、養育費が希望の金額にならないということも考えられます。
本人訴訟が向いているのは
本人訴訟でも勝訴できるのは、元夫婦間で養育費に関する取り決めが書面できちんと行われている場合です。その場合であれば、相手の給料や銀行口座の差し押さえができる見込みがあります。
しかし、養育費の取り決めを口約束だったり、取り決め自体をしていない場合は、調停や裁判が長期化する可能性があり、差し押さえまで至るのは難しく、本人訴訟には向いていないかもしれません。
必要な証拠
離婚した際の「養育費の取り決め」についての証拠といえば、公正証書、調停での離婚調書、離婚協議書、養育費を支払う内容の念書などです。
- 公正証書とは、公証役場で作成された養育費、財産分与、慰謝料など離婚するときの条件を証明する書類
- 離婚調書とは、離婚調停で合意した内容を記載した裁判所の書類
- 離婚協議書とは、個人が作成した、夫婦の間で合意した離婚にかかる取り決めを記載した書類
- 念書とは、約束した事項を記載して相手に提出する書類
また、通帳の記載やメール、LINEのやり取りによる養育費の振込履歴が残っている場合や、LINEやメールでのやり取り、通話記録、内容証明などによる養育費を請求しているやり取りが残っている場合であれば証拠にもなります。
本人訴訟できないときは
養育費の請求については、自身で裁判所とやりとりをすることも可能ですが、どんなに正しい主張があったとしても「裁判官からの質問にどう答えればいいのかわからない」「どんな証拠を用意すればいいかわからない」となると、裁判官が認めてくれる可能性が低くなってしまいます。弁護士は法律のプロなので、裁判所とのやりとりに慣れていますし、証拠をそろえるために有益なアドバイスを受けることも可能です。
また、弁護士はあなたの代理人になるため、元パートナーと顔を合わすことなく、手続きを進めることも可能です。
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ご存じですか？
法務省は、中学生以下の子どもを育てていて生活が困窮しているひとり親に対して、法テラスが立て替えた弁護士費用などの支払いを2024年度から免除する方針を固めました。養育費未払いなどの訴訟で生じる費用負担がなくなり、ひとり親が子育てに使う資金を確保しやすくなります。