養育費を一括で支払ってもらうことはできるのか？

養育費の支払いは、毎月の支払いが原則となっています。子どもが万が一にでも病気や事故などで死亡したとなれば、それ以降に養育費が発生することはないため、後に返還しなければならないといった問題も生じます。このような理由から、養育費の一括支払いはほとんど実施されていないのが現状です。しかし、養育する側の親からすれば、養育費の一括支払いはとても助かります。養育費が不払いになるといったことからも逃れることができます。

支払う側が合意すれば可能かもしれない？

離婚する両者の話し合いで、養育費を支払う側が一括支払いに合意をすれば可能です。しかし、現実には、養育費を一括で支払うとなれば金額は当然ながら高額になります。また、一括で支払いをしてしまうと、それ以降、子どもと関わる機会がなくなってしまうといったような心理的なストレスを感じるという方も多くいらっしゃいます。

本当に養育費として使用されるのか？といった、相手に対する不信感や不安感といった感情もあるため、現実には一括支払いがされることはほとんどありません。

養育費の一括支払いの条件とは？

もし、一括での支払いを実現させる条件とは、養育費を支払う側に圧倒的な資金力が必要だといえます。そして、相手に対する信頼が非常に重要です。面接交渉に両者が協力的で、なにか問題が生じた際にはお互いの立場を理解したうえで冷静に対処できる、といった良い関係を、離婚後も維持していくことが大切です。このような条件が満たされるのであれば、養育費の一括支払いも可能かもしれません。

養育信託という方法もあります

養育費の一括支払いを認めた場合、子どもが死亡するリスクや、支払い側の信頼を裏切って別の用途に利用してしまうといったリスクを減らすためにも「養育信託」を活用するという方法もあります。

養育信託とは、信託銀行が一括支払いの養育費を預かり、定期的に子どもに決まった金額を支払っていく方法のことです。

また、養育費を一括支払いするとなると、金額によっては贈与税がかかってくる場合があります。しかし、養育信託であれば非課税扱いされることになり、贈与税を負担する必要はありません。ただし、毎年支払いを受ける信託の分配金のうち収益からなる部分については、所得税の対象となりますので注意が必要です。

養育費は将来につながる大切な資金です

養育費の支払いを放棄するのは、親としてあってはならないことですが、実際に養育費を受け取っている方は3割弱だといわれています。泣き寝入りしないように対策は講じるべきです。話し合いによって解決できればいいのですが、解決ができない場合は、強制執行による差し押さえによって未払いの養育費を取り戻すことができます。

シングルマザーが収入を増やすためには養育費の確保が必要です！

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかりますので、経済的に苦しい状況にあるのは事実です。だからこそシングルマザーが収入を増やすためには、養育費を確保する必要があるんです。

養育費の平均額について

平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについては以下のとおりです。

養育費の取り決めをしている母子世帯の割合	42.9％
離婚した父親から養育費を現在も受けている人の割合	24.3％
養育費の取り決めをしている人の平均月額	4万3,707円

母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人になります。養育費のある人だと平均で月4万円程度をもらっていますが、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。