子どものいる夫婦が離婚する際、子どもと離れて暮らす親が養育費を負担するのが原則ですが、実際の離婚においては養育費の未払いが発生していることは事実です。
養育費保証サービスは、養育費に未払いが生じた場合を担保するための民間事業者によるサービスになります。ZOZO創業者の前澤氏がこの事業に参入したことで大きな話題となりました。また、保証料の補助を打ち出す自治体が現れたことも大きな成果といえるでしょう。
養育費保証サービスは、養育費を受け取る側にとっては、将来の安心につながるサービスであるともいえますが、デメリットを抱えている可能性もないわけではありません。 養育費保証サービスの基本的な仕組みはどういった内容なのでしょう？
養育費保証サービスの仕組みについて
養育費保証サービスとは、離婚の相手方が養育費の支払いを滞らせた場合、保証会社が離婚の相手方に代わってその月の養育費相当額を立て替えてくれるというサービスになります。全国において養育費保証に関して補助金制度を行っているところは多いです。
養育費保証サービスを利用するメリット
養育費の支払いは、何らかの理由により不払いや滞納になってしまうケースが少なくありません。会社都合や病気などの事情により相手側の収入が減ってしまうこともあるかもしれません。受取人としてはどうしても養育費の不払いのリスクを抱えることになってしまいます。
自治体による補助を受けられるケースもあるんです
養育費の不払い問題に関して、令和2年6月には法務省と厚生労働省が連携して「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」が設置されたことをご存じですか？
また、地方自治体でも養育費不払い問題の解消にむけて取り組みを行うところが増え、大阪市や仙台市などの一部の自治体では、養育費保証サービスを利用する際の保証料負担への補助金を支給しているところもあります。
養育保証サービスを利用するにあたっての注意点
保証サービスを利用することについての支払人との合意が必要です
養育費保証サービスは、養育費の支払人と保証会社との間で保証契約を結ぶことが基本となるため、養育費保証サービスの利用は、離婚する双方がその利用に合意していることが大前提になります。
しかし、養育費保証サービスを利用すれば、保証料が発生することもあり、支払人の負担はさらに増えることになるため、「支払人からの理解を得られない」ということも十分に考えられるでしょう。
また、養育費保証サービスの利用に際しては、保証会社による審査が実施されるのが一般的ですので、支払人の家計状況や勤務先の業績などの事情によって左右されることはあります。
手数料が高額になることがある？
養育費保証サービスは新しい事業であるために、「保証料の適正額」の見極めが難しいようで、手数料を高く設定していることもあるようです。保証料の支払いのために支払人の負担も重くなってしまうかもしれませんのでよく考えることが大切でしょう。
保証契約が解除されることはある？
養育費保証サービスは民間事業者との任意の契約に過ぎないため、契約が途中で解約になることも考えておく必要があります。
たとえば、養育費の支払人が保証料（更新料）の負担を嫌がって契約を更新しない場合や保証会社が倒産することもあり得ます。
また、養育費保証サービスの多くは、月々の養育費の未払いが一定額に達すると保証契約が解除される内容になっています。事業者の中には、2～3ヶ月程度の短期間の未払いであっても解約となりうるケースがあるようです。短期間で保証契約が解除されるようでは、養育費保証サービスを利用するメリットも大幅に減ってしまいますので、事前に契約内容をしっかり確認しておくことが必要です。
養育費保証サービスをめぐる法的な課題もあるようです
養育費保証サービスは、近年、開始されたばかりの新しい事業のため、利用者が予測しないトラブルが発生する可能性もないとはいえません。このサービスは事前に審査がありますので審査に落ちてしまう場合もあります。または、申し込みをしてから2か月経っても審査中になっている人も多いようで、個人情報を預けている以上、不安を抱えることにもなります。
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