養育費を払っている場合、扶養控除が受けられるのか？

養育費を払っている場合、扶養控除は適用されるのか？

夫婦であれば、子どもの扶養控除は収入の多い側の親を対象にするのが一般的ですが、離婚した方は、養育費を支払っている場合、条件はありますが扶養控除を受けられる可能性があります！

そもそも扶養控除ってなに？

養育費を支払っている側の親の立場の場合、②の「納税者と生計を一にしている」とはいえないと思うかもしれませんが、子どもの生活費や学費、医療費などを用立てているという点では「生計を一としている」と見なされ、扶養控除が受けられる可能性があります

もちろん、離婚してから養育費の支払いを継続していることが最低限の条件です。また、仕送りなどで自分の親に送金をしている場合は、親も控除対象の扶養親族と見なすことができます。

扶養控除を受ける際の注意点

１.16歳未満の子どもは控除の対象にならない

「年少扶養控除廃止」になったため、子どもが16歳未満の場合、扶養控除が適用にならないということになります。かつては、0歳以上16歳未満の子どもについても、年少扶養控除として扶養控除が受けられるようになっていましたが、2011年～2012年の改正で除外されてしまいました。そのため、子どもが16歳未満の場合は、養育費を支払っていたとしても扶養控除を受けることができません。

２．一方の親のみ適用

また扶養控除は一方の親しか適用されません。扶養控除は、基本的に申請をした者が控除の対象になります。親権に関係なく所得税が多い方になる可能性が高いです。話し合いをする際には、扶養控除の権利をもらう代わりとして、養育費を多めに支払うといったことも考えられます。しかし、それでも扶養控除に関しての話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談する方法もあります。

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控除できるのはどれくらいの金額なのか？

扶養控除を受けられた場合、どのくらいの金額が控除されるのでしょうか？扶養控除は「16歳以上19歳未満」と「19歳以上23歳未満」で金額が異なります

19歳以上23歳未満で所得がない子どもというと主に大学生になります。「特定扶養親族」と呼ばれ、学費や家庭に関わる経済的負担が大きいことから、控除額が多めになっています。年齢によって金額は変わりますが、控除される金額は法律で定められていますので子どもの年齢で確認してみるといいでしょう。

扶養控除を受けられない場合、相手は、養育費の減額を請求してくるかもしれません。

養育費の減額を請求してくることを想定しておきましょう

扶養控除も適用されず、養育費の支払いが困難になった場合、養育費の減額を請求してくることも考えられます。養育費は長期間にわたって支払われるものなので、その間に子どもの進学や親の勤務先の倒産・失業、再婚など、経済的な事情が大きく変化した場合、養育費の変更は認められています。

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