シングルマザーが就学援助制度を受けるには？

子どもが小学校や中学校へ通っているあいだは、制服やランドセル、給食など、さまざまな面で費用が発生し、避けることができないものです。そこで活用できるのが、「就学援助制度」です。この制度は子どもが小学校、中学校に通っているあいだ、母子家庭などで条件を満たす場合にお金の援助を受けられる制度です。

「就学援助制度」とは？

すべての国民は、子どもに小学校6年・中学校3年の9年間に基礎的な教育を受けさせる義務があり、義務教育は無償で受けられる

ということが憲法で定められています。

就学支援制度は、子どもが小・中・義務教育学校へ通う際に、経済的な理由で困っている家庭へ学用品費や通学用品費、修学旅行費、給食費などを援助して、子どもが学校生活を健やかに送ることを応援する制度のことです。

就学援助制度の対象者とは？

就学援助制度の対象者は以下の要件に該当する方になります。

1. 現在生活保護を受けている方
2. 生活保護を受けている方に準ずる程度に生活状況が困窮していると認められる方

（2については、たとえば次の措置を受けている方などが含まれます。）

・前年度以降に生活保護を受けられなくなった方
・児童扶養手当を受けている方（母子家庭などの方）
・市県民税の非課税または減免されている方
・固定資産税が減免されている方
・国民年金の保険料を減免されている方
・国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けている方
・生活福祉資金の貸付けを受けている方
・失業対策事業適格者手帳を持っている、日雇労働者の方または職業安定所に登録している日雇い労働者の方
・災害救助法の適用を受けている方で、被災等の申し立てをした方

自治体によって対象者が異なる場合もあるため、あらかじめ子どもさんが通っている学校に問い合わせてみるといいでしょう。

就学援助制度の対象となるもの

学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、郊外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代　など

受け取れる補助金は？

各自治体により補助金額は異なるため、お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

（例）福岡市の場合の支給額は以下の通り

支給項目	対象学年（小学校）	支給額（小学校）	備　考（小学校）	対象学年（中学校）	支給額（中学校）	備　考（中学校）	支給方法
給食費	全学年	実費	平常月額 4,200円	全学年	実費	平常月額5,000円	就学援助の受給期間中は、保護者への請求および口座からの引落はありません。
学用品費等	1年生	1学期 7,070円		1年生	1学期 14,160円		各学期末（7月,12月,3月）の3回に分けて支給。※認定月が4月の世帯の支給額。認定月により支給額が異なります。
	2～6年生	1学期 9,340円		2～3年生	1学期 16,430円
	全学年	2学期 3,850円		全学年	2学期 6,800円
	全学年	2学期 2,310円		全学年	3学期 4,080円
入学準備金	1年生	51,060円		1年生	60,000円		認定月が4月の世帯のみ支給。
修学旅行費	6年生	対象経費の実費	上限 22,690円	2年生	対象経費の実費	上限 60,910円	参加後に、学校からの報告を受けて支給。（約3～5ヶ月後） ※参加時点で就学援助の受給期間中でないと対象になりません。
社会科見学費	5年生	対象経費の実費		援助対象外	援助対象外	援助対象外
校外活動費 (宿泊を伴うもの)	全学年	対象経費の実費	上限 3,690円	全学年	対象経費の実費	上限 6,210円
卒業アルバム代等	6年生	対象経費の実費	上限 11,000円	3年生	対象経費の実費	上限 8,800円	購入後に学校からの報告を受けて支給。（3学期末） ※購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。
体育実技用具費（柔道着のみ）	援助対象外	援助対象外	援助対象外	全学年	実費	上限 7,650円	購入後に学校からの報告を受けて支給。（3学期末） ※購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。
通学費	全学年	必要と認められる額	通学距離 2ｋｍ以上公共交通機関利用	全学年	必要と認められる額	通学距離 3ｋｍ以上公共交通機関利用	対象世帯のみ、学校からの報告を受けて支給。（各学期終了後） ※支給要件があるため、詳しくは学校に要相談。
災害給付金	全学年	必要と認められる額	学用品等再購入費	全学年	必要と認められる額	学用品等再購入費	事実発生後に、支給。