元夫に会わずに養育費を回収できる3つの方法

不払いになっている養育費はありませんか？相手が支払いを渋っている場合、養育費をもらうことはかなり難しい状況かもしれませんが、あきらめないでください！

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養育費を回収するための方法教えます

養育費を回収するための方法

民間会社の養育費保証サービスを利用する
自治体の立て替え制度を利用する
弁護士に依頼する

民間会社の養育費保証サービスについて

「養育費保証」サービスを行っている会社はこちら

民間会社の養育費保証サービスは、慈善事業ではありませんので依頼時には保証料の支払いが求められますので十分理解したうえで利用しましょう。

保証料は保証会社によって異なりますが、月額の養育費と同額というのが一般的なようです。

民間会社の養育費保証サービスの特徴

民間会社と提携して立て替え制度を導入している自治体も増えているのが現状です。養育費保証サービスは、養育費が不払いになった人が利用する回収サービスだと思っている人もいるでしょうが、この養育費保証サービスは、養育費の不払いに備えた保証サービスになるんです。

「養育費保証」のメリット

養育費保証サービスを利用することにより、支払人に対して「未払いの抑制効果が生まれる」というメリットがあります。未払いで立て替えられた分は、代位弁済をすることで保証会社の債権となり、法的に督促が可能となるため、給与や財産を差し押さえられる可能性もあるんです

保証会社が介在することで、支払いに対しての意識が高まるという効果が生まれるのはいうまでもないでしょう。養育費を受け取る側にとって、金銭面での安定だけではなく、「養育費が支払われなかったらどうしよう」という不安の払しょくや、相手方と接するストレスの軽減という、精神的な安心にもつながっているようです。

元夫とやりとりしなくていいんです

離婚した相手と関わりたくないという方はたくさんいるかと思います。そのような気持ちでいる中、支払いの遅れや不払いがあるたびに相手方に連絡をしなければならないことは大きなストレスになっていることでしょう。そこで、保証会社を通すことにより、受取人の方にとっては、養育費に関しては一切相手と接しなくて済む、ということは大きなメリットと言えるかもしれませんね。

「養育費保証」サービスのデメリット

支払人との合意が必要
保証料がかかる
保証額に上限がある
誰でも利用できるわけではない

保証サービスを利用することについての支払人との合意が必要です

養育費保証サービスは、養育費の支払人と保証会社との間で保証契約を結ぶことが基本となるため、養育費保証サービスの利用は、離婚する双方がその利用に合意していることが大前提になります。

しかし、養育費保証サービスを利用すれば、保証料が発生することもあり、支払人の負担はさらに増えることになるため、「支払人からの理解を得られない」ということも十分に考えられるでしょう。

また、養育費保証サービスの利用に際しては、保証会社による審査が実施されるのが一般的ですので、支払人の家計状況や勤務先の業績などの事情によって左右されることはあります。

保証料がかかります

養育費保証サービスは新しい事業であるために、「保証料の適正額」の見極めが難しいようで、手数料を高く設定していることもあるようです。保証料の支払いのために支払人の負担も重くなってしまうかもしれませんのでよく考えることが大切でしょう。

民間会社の養育費保証サービスは1年契約が基本で、更新時には再度保証料の支払いが発生します。

養育費保証サービスは民間事業者との任意の契約に過ぎないため、契約が途中で解約になることも考えておく必要があります。たとえば、養育費の支払人が保証料（更新料）の負担を嫌がって契約を更新しない場合や保証会社が倒産することもあり得ます。

保証額に上限があります

また、養育費保証サービスの多くは、月々の養育費の未払いが一定額に達すると保証契約が解除される内容になっています。事業者の中には、2～3ヶ月程度の短期間の未払いであっても解約となりうるケースがあるようです。短期間で保証契約が解除されるようでは、養育費保証サービスを利用するメリットも大幅に減ってしまいますので、事前に契約内容をしっかり確認しておくことが必要です。