離婚に関わる金銭的な契約を強制執行認諾条項を付け、不払いが生じた場合、裁判判決を受けなくても相手の財産を差し押さえるという、強制執行の手続きをとることができるのが公正証書を作成するメリットです。しかし、利用する内容に応じて「公証人手数料」を公証役場へ支払わなければならず、この手数料は公正証書に定める契約（評価）額の大きさ（養育費、財産分与などの額）に応じて高くなる仕組みになっています。それぞれの離婚契約によって手数料額は異なりますが、およそ3万円から8万円程度の公証人手数料を公証役場へ支払うことになります。
そこで、各自治体において、養育費に関する取決めを促すためにも養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成に必要な費用について補助する制度を実施していますので、お住いのホームページなどで確認することをお勧めします。
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