養育費と児童扶養手当について

ひとり親世帯にとって、なくてはならない公的扶助の一つとして母子手当（児童扶養手当）があります。これは、経済的に困窮しがちなひとり親とその子どもを助けるために、一定金額の給付金を受けることができるといった制度になります。

児童扶養手当を受け取っていることを知った元夫から「母子手当、もらっているなら養育費減らしてもいいよね？」と連絡があったのですが、養育費は減らされてしまうのでしょうか？

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母子手当（児童扶養手当）と養育費の関係

母子手当（児童扶養手当）と養育費は、どちらも子供の養育に対して支払われるお金になります。この2つの関係性はどういったものがあるのでしょう？

母子手当はあくまでも補助的な支援制度です

母子手当（児童扶養手当）は、あくまで子供の養育を補助する支援といえます。子供の扶養に対して主に責任を追うのはあくまで子供の親になります。そのため、補助的な児童扶養手当をもらっているからといって、必ず養育費が減額されるということはありません。あくまで私的扶助による扶養ということになります。

養育費の受け取りによって母子手当が減額される？

母子手当（児童扶養手当）の受給によって当然に養育費が減額されることはありませんが、逆に養育費を受け取っていることによって児童扶養手当が減額されることはあります。それは、

参考　お住まいの自治体別の児童扶養手当について

母子手当（児童扶養手当）とは

母子手当（児童扶養手当）は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

母子手当（児童扶養手当）には所得制限があります

母子手当（児童扶養手当）は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

一定の条件とは？

母子手当（児童扶養手当）の所得制限と受給金額

所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

ほかにもひとり親家庭が利用できる支援制度があります

子供を育てるのにはお金がかかるものです。母子手当（児童扶養手当）を受け取っていても、経済的に苦しいというひとり親は決して珍しくありません。少しでも生活を楽にするため、使える制度は利用することをおすすめします。

養育費を払ってくれないときの対処法

母子手当（児童扶養手当）を受け取っていることなど、さまざまなことを理由にして元配偶者が養育費の支払いを拒否することがありますが、絶対、不払いにさせてはいけません。養育費は子どものための大切なお金です！約束した限りはきちんと約束を守って子どもの成人まで支払い続けることが大切です！もし、養育費を長期間支払っていないなどの事情で、困ったときや対処方法がわからない場合には、弁護士に相談するといいでしょう。

養育費は差し押さえによる回収が可能なんです

養育費の一方的な不払いや支払いの遅延が続く場合は、裁判所の手続きを経て強制執行（差し押さえ）が可能な場合もあります。それは、預貯金や勤め先からの給与など、元配偶者の資産から養育費を回収することが可能なんです。差し押さえするまでにはいくつか手続きを踏む必要がありますがあきらめずに頑張ることが大切です！

手続きは大変ですか？どのような手続きが必要なんですか？

このような手続きを通すことにより、裁判所へ強制執行の申し立てを行うことができます。時間と手間がかかるため、自身で全て行うのは難しいですが、不払いの金額が大きい場合は弁護士に頼んで回収するのも一つの方法です。

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